国際労務パートナーズ

• 短時間勤務制度
  1. 3歳未満の子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度。（運用だけでなく、就業規則に規定するなど制度化する必要あり）
  2. 短時間勤務制度では、1日の所定労働時間を原則として6時間とします。

• 所定外労働の制限（残業の免除）
  1. 3歳未満の子を養育する従業員が申し出た場合には、会社は所定労働時間を超えて労働させてはいけません。
• 介護休暇
  • 「要介護状態」にある家族の介護や世話を行う従業員は、会社に申し出ることにより、介護する家族が1人ならば年に5日、2人以上ならば年に10日まで、1日単位で休暇をとることができます。
    • ※
    • 「要介護状態」とはケガや病気または心身の障害により2週間以上常時介護を必要とする状態をいいます。

リーマンショック後に多くの会社で派遣社員の大幅な削減（いわゆる派遣切り）が行われたこと等をきっかけに、労働者派遣制度のあり方について見直しが行われました。その結果、平成２４年１０月より「労働者派遣法」が一部改正となりますので、主な改正点をご紹介します。

■　改正点１　日雇派遣の原則禁止
日々または３０日以内の期間を定めて雇用する労働者（日雇労働者）については原則派遣禁止となります。ただし、一定の業務や状況（60歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生等）においては除かれます。（直接雇用の日雇就労は禁止されません）

■　改正点２　グループ企業への派遣の制限
グループ企業への派遣が8割以下に制限されます。

■　改正点３　離職後1年以内の労働者派遣の禁止
派遣元会社は派遣社員を企業へ派遣する場合、その派遣社員がその企業に以前勤務したことがあり離職後1年以内である場合には、その企業に派遣することはできません。また、派遣先企業も離職後1年以内の労働者を派遣受入れすることは禁止されます。